在日韓国人・朝鮮人の相続手続
在日コリアンの方が亡くなられた場合、日本人と同じように日本の法律が適用されると思っていませんか？
外国籍の方が日本で亡くなった場合、「法の適用に関する通則法第36条」により「相続は被相続人の本国法による。」と指定されています。
では、韓国籍・朝鮮籍の場合、本国法はどのようになっているのでしょうか？
渉外相続手続業務内容
- 日本と韓国のどちらの法律が適用されるかの確認（準拠法）
(韓国籍or朝鮮籍・遺言書で適用する法律の指定の有無・財産の種類などによって異なります。） - 法定相続人調査
（本国の戸籍の有無の確認・記録が正しくなされているかの確認・日本での身分関係の届出書類の収集） - 本籍地が不明な場合はその調査
- 遺産分割協議書作成
- 申述書及び説明文書の作成
- 銀行口座の解約手続
- 不動産の名義変更（登記は司法書士と連携）
- その他相続財産の名義変更手続・・・等
領事館手続・韓国法院手続
韓国の戸籍に関するお手続をサポートいたします。
本籍地が不明な方もご相談くださいませ。
(対応地域：九州全域及び沖縄）
領事館手続
- 家族関係登録事項別証明書・除籍謄本の取寄せ
- 婚姻・出産・離婚・死亡・認知等の届出
- 韓国国籍取得手続
- 帰化後の韓国国籍喪失申告・・・etc
韓国法院（家庭裁判所）手続
- 家族関係登録簿の創設許可申請（就籍）
- 家族関係登録簿の訂正許可申告（氏名・生年月日・性別．．．等）
在日韓国人・朝鮮人（特別永住者）の帰化
本籍地が分からない方や戸籍が正しく記録されていない方、朝鮮籍で戸籍が無い方の帰化許可申請もサポートいたします。
帰化許可申請サポート業務
- 本国の戸籍状況確認及び収集
- 本国戸籍が正しく記録されているかの確認
- 申請に必要な日本の書類収集（身分関係届出書類・納税関係書類・その他）
- 帰化許可申請書類作成
- 法務局同行
韓国語 ⇔ 日本語の翻訳・通訳
日本の官公庁へ提出する韓国書類の日本語への翻訳及び韓国領事館等へ提出する日本の書類の韓国語への翻訳を承ります。
主な翻訳業務
- 家族関係登録事項別証明書・除籍謄本の日本語への翻訳
- その他韓国の書類の日本語への翻訳
（住民登録票・印鑑証明書・卒業証明書・在職証明書．．．等） - 日本の書類の韓国語への翻訳
（戸籍謄本・住民票・受理証明書・届出記載事項証明書．．．等）