日本人の配偶者等・永住者の配偶者等　　　　한국어 대응 가능합니다.

日本人の配偶者等・永住者の配偶者等

日本人の配偶者等の在留資格は、日本人の配偶者、実子、特別養子などが該当します。

永住者の配偶者等の在留資格は、永住者の配偶者、永住者の子として日本で出生し、その後引続き日本に在留している方が該当します。

外国人の方が日本人と結婚して日本で一緒に暮らすには、「日本人の配偶者等」の在留資格が必要です。

外国人の方が永住者（特別永住者を含む）と結婚して日本で一緒に暮らすには、「永住者の配偶者等」の在留資格が必要です。

配偶者のビザを取得するには

　配偶者ビザの申請をするために重要なことは、まず日本及び配偶者の本国の両方で、法律上の婚姻がそれぞれ成立している必要があります。婚姻の要件、手続きの方法は、国によってそれぞれ異なります。配偶者の国の大使館などで確認が必要です。

　婚姻手続きの際に必ず必要となるのが、婚姻要件具備証明書です。

　日本人同士の場合、その人が結婚できるかどうかは双方の戸籍で確認ができますが、外国人の場合は確認ができません。そのため、外国人の場合は自国で結婚できる要件を満たしているかの証明を公的機関から発行してもらい相手国に提出します。この独身証明書が婚姻要件具備証明書です。国によっては、婚姻要件具備証明書が無い国もあり、その場合、それに代わる書類することになります。例えば韓国では、基本証明書、家族関係証明書、婚姻関係証明書が婚姻要件具備証明書にあたります。　　　　　　

　お互いの国での婚姻手続きが完了して、はじめて配偶者ビザ申請ができるのです。

　「配偶者ビザがおりたら結婚します。」　ということはできないのです。

　配偶者ビザは就労制限が無く、日本でどんな仕事もできるので、実際、偽装結婚によりビザを取得しようとする事例も増えています。

　そのため、入国管理局側も審査を厳しくしています。

　許可を得るためには、「真正な結婚」であることを申請者側で立証しなくてはなりません。

申請書類にある「質問書」に答えるだけでなく、どのように出会い、結婚に至るまでどのように交際していたのか、結婚式はどのように行なったのかや、相手方の両親などとの関係も含め、「真正な結婚」であることを立証するための資料を集めて提出するなど、立証責任は申請者側にあります。

　また、日本人側の所得や納税義務を果たしているかなど、安定的に婚姻生活を営むための経済的基盤があるかどうかも立証しなくてはなりません。

　当事務所では、お客様からしっかりお話をお聞きし、お客様の状況からどのような資料が必要となるかを判断し、申請書類の作成を行います。

　当事務所は女性行政書士が対応いたします。

　初回ご相談は無料です。お気軽にご相談くださいませ。