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永住ビザとは

永住ビザは、外国人が現在の国籍のまま、生涯日本に住む権利が与えられるビザです。

「永住者」は、在留活動、在留期間が制限されないので、職種、就学等、制限なく活動でき、在留期間の更新手続きも不要となります。（注意：在留カードの更新手続きは必要です。7年）

社会的信用度が向上するため、住宅ローンや融資なども受けることができるようになります。

配偶者と離婚、死別した場合でもビザの変更が不要なのでそのまま日本に在留することができます。

メリットが多い在留資格ですが、在留資格が消滅しないよう注意が必要です。

出国する場合は、他の在留資格と同じく再入国許可が必要です。有効期限内に再入国で生きなかった場合、「永住者」の在留資格は消滅するので、ご注意ください。みなし再入国許可の場合も同様です。

また、犯罪や法令違反を犯した場合は、永住権を取得していても、退去強制処分を受けて本国に送還され、日本に在留することができなくなることがあります。

在留資格「永住者」は，在留活動，在留期間のいずれも制限されないという点で，他の在留資格と比べて大幅に在留管理が緩和されるため、通常の在留資格の変更よりも慎重に審査する必要があることから，一般の在留資格の変更許可手続とは独立した規定が特に設けられています。

永住許可取得の要件

1.素行が善良であること

法律を厳守していること、日常生活において社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

2.独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。

日本での生活において、公共の負担になることなく、将来において安定した生活が見込まれること。

3.その者の永住が日本国の利益に合すると認められること。

・原則として引き続き１０年以上日本に在留していること。この期間のうち就労資格又は居住資格をもって引続き５年以上在留していること。（「技能実習」、「特定技能１号」を除く）

・罰則刑や懲役刑などを受けてないこと。公的義務を適正に履行していること。（納税、公的年金、公的医療保険料の納付、入管法に定める届出等の義務）

・現在有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること。（※当面の間は、３年も「最長の在留期間をもって在留」として扱われます。）

・公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

※日本人、永住者、特別永住者の配偶者又は子である場合は、１及び２に適合することを要しません。

原則10年在留に関する特例

以下の場合、「10年在留」の要件が緩和されます。

■日本人、永住者、特別永住者の配偶者または子の場合

実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上日本に在留していること。

実子等の場合は、継続して1年以上日本に在留していること。

■　定住者の場合

定住者の在留資格で継続して5年以上日本に在留していること。

■難民認定を受けている方の場合

認定後、継続して5年以上日本に在留していること。

■外交、社会、経済、文化等の分野において日本への貢献が認められる方の場合

5年以上日本に在留していること。

■高度専門職70点以上で、次のいずれかに該当する方

　・「高度人材外国人」として継続して3年以上日本に在留していること。

　・継続して3年以上日本に在留している方で、永住許可申請から3年前の時点を基準として、70点以上の点数を有していたことが認められること。

■高度専門職80点以上の方で次のいずれかに該当する方

・「高度人材外国人」として継続して1年以上日本に在留していること。

・継続して1年以上日本に在留している方で、永住許可申請から1年前の時点を基準として、80点以上の点数を有していたことが認められること。

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